白山工業株式会社

防災科学技術研究所が設置している基盤強震ネットワーク(Kik-Net）のデータ を用い、地下から地上に伝わる地震加速度の増幅を可視化しました。可視化にあたって使用した観測データは、2007年4月に三重県で発生したほぼ直下型の地震記録です。映像化により、地下200ｍから地上に横揺れが到達するまで約0.25秒ほど経過している様子が良く判ります。また、地表に20階建てで1次固有周期2.0秒のオフィスビルが存在しているものとして、同じデータを用いてビルの揺れを含めて可視化してみました。地表部分の加速度は900galに達する大きさですが、ごく短い周期のパルス的な地震記録なので、ビルの応答も高次モードが伝わるだけで、20階での変位も僅かに4cm弱となりました。地震波の測定のみならず、地盤、建物の応答を可視化することで実際に被害をもたらす地震なのかどうかがよくわかります。

• シミュレーション1
• シミュレーション2（オフィスビルあり）

緊急地震速報と現地地震計測の活用

地震被害が発生したときに、重要な防災対策拠点となるのが、各地域の公立小・中学校です。しかし、震災時の防災拠点とされる施設でありながら耐震上問題がある小・中学校が全国で半分以上、約7万校もあると言われています。そのため気象庁の「緊急地震速報」を活用して災害時に生徒や児童を助けようとの動きが始まりつつあります。「緊急地震速報」は地震の際に警報を発して人的被害を最小限に抑えるための有効な安全管理システムですが、校舎の耐震性については別の課題として取り組む必要があります。しかし、全ての学校に充分な耐震対策を行うには多額の費用が必要で、自治体財政では難しいのが現状です。そこで、「緊急地震速報」に加え、校舎へ地震計を設置することで、耐震補強計画や被害を抑えるためのより具体的な対策を検討することが可能になります。耐震補強には多大なコストと時間を必要としますが、安価で信頼性の高い地震計を設置することで実際の地震データに基づいた耐震補強が可能になり、コストを大きく削減できます。

「緊急地震速報」に加え「校舎に地震計」を設置するメリット

• ・中小地震時に、実際の揺れを計測し、建物の弱点を把握
• ・大地震時に向けて耐震補強の必要性評価
• ・予算にあわせた段階的な補強計画
• ・地震後の住民避難場所としての適用性の判断材料
• ・ 耐震性評価に基づいた安全な児童、教員の避難経路、避難場所の特定

高精度で安価な地震計およびネットワークシステムが可能となったことにより、耐震診断や被災予測だけではなく、実測に基づく判断材料を提供することが可能になっています。
「緊急地震速報」に加えた「地震計」の設置は、安価に始められるだけでなく、今すぐに多拠点で始めることのできる地震災害対策です。