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HAKUSAN スペシャル Vol.3 -小中学校の新地震防災対策-
緊急地震速報と現地地震計測の活用
地震被害が発生したときに、重要な防災対策拠点となるのが、各地域の公立小・中学校です。しかし、震災時の防災拠点とされる施設でありながら耐震上問題がある小・中学校が全国で半分以上、約7万校もあると言われています。
白山工業の有線LAN地震計
データマークLU102/SU102
LAN接続の高性能で低価格な地震計です。様々な建物に幅広く、簡単に設置が可能です。データマークLU102/SU102について、くわしくはこちらをご覧ください。
そのため気象庁の「緊急地震速報」を活用して災害時に生徒や児童を助けようとの動きが始まりつつあります。
「緊急地震速報」は地震の際に警報を発して人的被害を最小限に抑えるための有効な安全管理システムですが、校舎の耐震性については別の課題として取り組む必要があります。
しかし、全ての学校に充分な耐震対策を行うには多額の費用が必要で、自治体財政では難しいのが現状です。そこで、「緊急地震速報」に加え、校舎へ地震計を設置することで、耐震補強計画や被害を抑えるためのより具体的な対策を検討することが可能になります。
耐震補強には多大なコストと時間を必要としますが、安価で信頼性の高い地震計を設置する事で実際の地震データに基づいた耐震補強が可能になり、コストを大きく削減できます。
鉄筋3階建て校舎に地震計を設置した場合の建物の応答
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ボタンを押すとフルスクリーンでムービーを再生します。
- 校舎の揺れを見ることができ、各所の揺れの大きさを比較できる
- 同心円で示した図は層間変形角を表し、内側の円から小破?大破となる段階を示します
- 右上の図はこの建物に入力された波形の応答スペクトルと設計用のスペクトル（赤線）を比較しています
これらのことから、この建物の耐震性の検討、被災程度の概略評価ができます。
「緊急地震速報」に加え「校舎への地震計」を設置するメリット
- 中小地震時に、実際の揺れを計測し、建物の弱点を把握
- 大地震時に向けて耐震補強の必要性評価
- 予算にあわせた段階的な補強計画
- 地震後の住民避難場所としての適用性の判断材料
- 耐震性評価に基づいた安全な児童、教員の避難経路、避難場所の特定
高精度で安価な地震計およびネットワークシステムが可能となった事により、耐震診断や被災予測だけではなく、実測に基づく判断材料を提供する事が可能になっています。
「緊急地震速報」に加えた「地震計」の設置は、安価に始められるだけでなく、今すぐに多拠点で始める事のできる地震災害対策です。
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